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片山氏には大島幹事長が伝える 参院公認見送り(産経新聞)

 自民党の大島理森幹事長が29日午前、夏の参院選比例代表の公認を求めていた片山虎之助元総務相(74)と会談し、党の内規である参院比例代表の「70歳定年制」を厳格に適用することを理由に公認しないことを正式に伝えた。片山氏は「すべてに納得しているわけではないが、党として決めたことを理解する」とこたえた。

 片山氏はその後、記者団に対し、岡山選挙区から出馬する可能性などについて、地元の支持者を相談して決める考えを示した。

 片山氏は平成19年の参院選で岡山選挙区から出馬したが落選した。夏の参院選では、参院幹事長などを務めたことを理由に「特例」で比例代表に公認するよう執行部に求めていた。

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小沢氏を事情聴取=原資など説明求める−虚偽記載関与を捜査へ・東京地検(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地取引をめぐる事件で、東京地検特捜部は23日午後、小沢氏を任意で事情聴取した。政治資金規正法違反容疑で逮捕された衆院議員石川知裕容疑者(36)らによる収支報告書への虚偽記載に対する認識や、土地購入代の原資について、詳しい説明を求めたとみられる。
 特捜部は、小沢氏側がゼネコンから資金提供を受けていたとみて、石川容疑者らの取り調べを続ける一方、事件への小沢氏の関与についても今後、捜査を進めるもようだ。
 関係者によると、聴取は東京都千代田区のホテルで、4時間以上にわたって行われた。小沢氏は終了後、午後8時ごろから、同ホテルで記者会見する。 

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臨時接種の新類型創設へ―インフル対策で予防接種部会(医療介護CBニュース)

 新たな弱毒性の新型インフルエンザが発生した場合に、予防接種法で対応できるよう同法を改正するため、厚生労働省は1月27日、「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会」(部会長=加藤達夫・国立成育医療センター総長)の第3回会合を開いた。この日の会合では厚労省側が、臨時接種に新たな類型を創設することなどを盛り込んだ素案を提示し、大筋で了承された。

【予防接種体系図詳細】


 現行の臨時接種では、感染力と病原性が強い疾患が想定されている。一方、新たな類型は今回の新型インフルエンザのように、病原性が強くなく緊急性は低いが、感染力が強く、社会的混乱を避けるため臨時に接種を行う場合を想定している。
 現行の臨時接種で生じる接種の努力義務について厚労省は、新たな類型では「『あり』とまではいかないまでも、『なし』としても接種の実施が難しくなる」との認識を示し、「勧奨」とする考えを示した。接種費用の実費徴収は、現行の臨時接種では「不可」となっているが、緊急性が低いことから、「経済的困窮者を除く被接種者からは、実費を徴収することが適当」とした。

 これを委員が了承し、臨時接種に新たな類型を創設することで合意した。
 ただ、岡部信彦委員(国立感染症研究所感染症情報センター長)は「病原性が強いかどうかは、多少時間を置かないと分からない。製造の段階と接種の段階では少し考え方が違ってくることがある」と指摘した。
 接種費用については、実費徴収とすることで意見が一致したが、澁谷いづみ委員(愛知県半田保健所長)ら自治体の担当者などが、自治体間の財政基盤の差が影響しないよう配慮を求めた。

■定期接種化「接種率など理解しないと」―岡部委員
 素案ではこのほか、臨時接種として実施した新型インフルエンザの予防接種をその後、定期接種するかどうか、する場合の要件などが論点に挙げられた。
 現行の予防接種法では、インフルエンザは二類定期接種で、対象が高齢者に限定されており、今回の新型インフルエンザのように、小児などにも接種を行うには、法改正が必要になる。

 これについて岡部委員は、「重症度や予後、ワクチンの接種率など、疾病がどういうものかを理解しないと、(定期接種への)切り替えはできない」との見解を示した。その上で、現在のインフルエンザのサーベイランスでは、どの年齢層でどのくらいの患者が発生しているかしか分からないと指摘し、重症例や治療の経過などを把握できるよう「サーベイランス体制の強化が必要だ」と述べた。


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6月上旬の日米首脳会談検討=普天間合意の場合(時事通信)

 鳩山由紀夫首相が6月上旬に、オバマ米大統領との日米首脳会談を検討していることが21日、分かった。政府関係者が明らかにした。首相は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し、5月末までに日米間で最終合意する方針を示している。普天間問題で合意した場合、首相は早期に訪米して首脳間で合意を確認し、日米同盟関係の深化を進めたい考えとみられる。
 ただ、米側はキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設する現行計画の履行を求める姿勢を崩しておらず、日本側は辺野古以外の新たな移設先を模索。5月中に日本政府が普天間問題で結論を出し、米側の合意を取り付ける調整は難航が予想されている。 

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